行動計画について


一般事業主行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の準備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間 平成31年4月1日〜令和3年3月31日までの2年間

内容

目標1
子供を育てる職員が利用できる院内保育所について、職員が希望すれば利用できるよう保育所運営の充実を図る。

対策
  • 平成31年4月〜平成31年3月に開設した企業内保育所及び病児保育所の利用規定や利用状況について、社内広報誌などによる職員への周知を図る。
目標2
小学校就学前の子を持つ職員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度の内容充実を図る。

対策
  • 平成31年4月〜社内広報紙などによる職員への周知と定着化を図る。
目標3
子供を育てる職員が、子育てのためのサービスを利用する際に要する費用援助措置の内容充実を図る。

対策
  • 平成31年4月〜社内広報紙などによる職員への周知

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、次のように行動計画を策定する。

計画期間 平成31年4月1日〜令和3年3月31日までの2年間

内容

目標
非正社員から正社員への転換制度の積極的運用を図り、継続実施とする。

対策
  • 平成31年4月〜非正社員に対して正社員への転換を積極的に図る。(年間1人以上)

情報公開

@労働者に占める女性労働者の割合
  • 医師・歯科医師:15.4%
  • 看護師・看護補助者等:87.4%
  • リハビリテーション:51.5%
  • その他医療従事者:64.6%
  • その他事務職員等:66.7%
   
A育児休暇取得人数(令和1年)     
  • 女性:17人(100%)
  • 男性:0人